新会社法はどんなもの?

 新会社法は、平成18に新しく改正された会社設立のための法律です。この会社法の改正により、今までよりか簡単に会社を設立することができるようになりました。これから事業を起こそうと考えている人にとっては、嬉しいお話ですよね♪ではでは、具体的に以前の会社法と現在の新会社法を比べてみて、何がどう違うのでしょうか?法律絡みの内容となるので、私なりの解釈でご紹介しています。もし、記述内容に間違いがある場合はご一報下さい。内容を訂正させて頂きます。

会社法と新会社法の違い

資本金は、1円からでも会社を設立できる!

 新会社法により会社を設立する際、1円からでも会社を設立することができるようになりました。これはお金がない人にとっては、嬉しいお話ですよね。1円から始められるなんて、何か口座開設するときを考えちゃいました。以前は、会社の種類によって資本金の額というのは決まっていました。ちょっと下記に記載してみましょうか。
・株式会社の場合
株式会社の場合は、資本金一千万円以上と言うのが会社設立の条件。
・有限会社の場合
有限会社の場合は、資本金3百万円以上と言うの会社設立の条件。
 このことから分かるように以前は会社を設立する時には、ある程度準備資金が必要になっていたということです。そのため、銀行や消費者金融といった金融機関から多額の借金をしたり、または家族や親戚、友人・知人といった周りの人たちから借金をして会社を設立する人も多かったようです。会社を設立してから、最低でも3年間は赤字が続くのは覚悟しなければなりません。そんな中、もし経営が軌道に乗らなければお金を返すどころか、逆に借金が膨らんでしまうといったケースも珍しくないようです。それがこの新会社法によって簡単に会社が設立できるようになったので、準備資金が少なくても事業を起こせるといったメリットは大きいのではないでしょうか。それに新会社法では有限会社は設立できなくなったのですが、代わって「合同会社」が設立できるようになりました。

会社役員の数も変更

 今まで会社を設立する場合、株主総会はもちろんのこと取締役の数が3名以上、それに監査役が1名以上というのが会社設立の条件でした。そのため、奥さんなど家族を会社の取締役に任命することも珍しくなかったようです。しかし、新会社法では、会社設立の際の取締役は1名から出来るようになったので、周りに無理やりお願いするといったことがなくなったといえます。それに監査役も付けても付けなくても良いことになったので、これも会社設立が容易にできるようになった大きなメリットとでしょう。取締役の任期は以前のままで、取締役は「2年」、監査役は「4年」と変わらないようです。
出資振込金について
 会社を設立する際、銀行が発行する「出資振込金受入証明書」というのが必要だったようです。これは出資の払い込みを証明する書類のようで、会社設立のために揃えなければならないものでした。ところが、新会社法により出資振込金受入証明書ではなく、預金通帳の残高だけで証明することができるようになったのです。会社設立の発起人が口座に出資金を振り込み、その通帳をコピーして書類として提出すればオッケーです。この口座は必ずしも会社として使用する通帳ではなく、個人名義の通帳でも問題がないので、新規に口座を開設して出資金を振り込めばそれが証明書となるわけです。
recommend
長崎の脱毛サロン
http://www.datsumohikaku.com/nagasaki/

最終更新日:2017/4/7

Copyright (C) 2008 会社設立へのプロセス. All Rights Reserved.