法人化の特徴

法人化  すでに会社を経営している人やこれから事業を起こそうと会社設立を考えている人にとって、会社は「法人」といった考えを持っている人は多いと思います。「会社経営者の会社設立」のページでも、法人化のために会社を新しく設立するといった理由もご紹介しましたね。これだけ見ると法人の良いところばかりがピックアップされてしまったので、ちょっと法人の特徴を調べてみました。何でもそうですが、良いところもあれば悪いところもある。会社を法人にする場合もやはり「メリット」「デメリット」といったそれぞれの特徴があったのです。今回、その特徴をまとめてみたのでご覧下さい。

法人化のメリット・デメリット

法人化のメリット

 まず、真っ先に挙げられるメリットが法人の会社は法人というだけで「有利」に働くことです。新会社法により有限会社は設立できませんが、IT事業といった新しい分野の事業を始める場合、断然有限会社より法人会社の方が信用度は高いです。そのため銀行等の金融期間からのお金の借り入れもしやすくなりますし、契約も法人でなければならないといったものもあるので、「株式会社」と付くだけでこれだけ差が出るのですが法人化のメリットはそれだけであるといえるでしょう。また税金対策のために法人化にするといったお話もしましたが、もし個人事業主法人事業主を比べた場合、納める税金も有利に働く可能性があるのです。

 個人で事業をしている職業で思い浮かぶものは、弁護士や税理士といった自ら事務所を構えて事業を行っている職業ではないでしょうか?こういった職業の人たちは、確定申告によって税金を納めますね。法人の事業主も確定申告は行うのですが、会社の場合は給与申告になる点です。給与ということは一般の雇用者と同じ賃金形態ということになります。そのため、控除される経費の方法も一般雇用者と変わらないということです。それに退職金の支給によっても税金対策になります。退職金に課せられる税金の税率は通常よりも低く設定されているため、家族を従業員として雇っていればかなり有利に働く事になります。それに、事業主が亡くなった場合でも、法人の場合は代表取締役を選任すれば会社は存続することができるのもメリットではないでしょうか。

法人化のデメリット

  •  さまざまなメリットが存在する法人会社の設立ですが、デメリットもないわけではありません。その一つとして挙げられるのが「会社設立の費用」です。法人会社を設立するためには、何かとお金がかかってしまうのです。資本金は1円からスタートできるとはいえ、定款の認証費用や電子公証、登録免許税で最低でも30〜40万の設立費用 デメリットは準備しておかなければいけないのです。始めて会社を設立する人にとっては、かなりの費用ではないでしょうか?そのため、一度会社を設立した事業主が、会社の経営が軌道に乗ってから法人化のために会社を設立するのは納得です。
  •  また、法人会社を設立しても法律上、面倒な点が結構多いといえます。新会社方により株式譲渡制限があれば取締りの任期を10年まで引き延ばすことが可能になったのですが、そうでなければ今まで通りの2年での任期満了となります。そのため、2年越しに役員を選びなおさなければいけないといった手間が発生します。また、税金面でもデメリットになる部分があります。まず、交際費として計上する費用のうち20%は経費として認められないこと。また法人住民税の発生などがデメリットといえるでしょう。

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Last update:2016/8/9

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